郡山市議会 2022-12-08 12月08日－04号
2022年９月の社会福祉法人福島いのちの電話の報告によると、自殺者数の動向は１月から８月までの中間報告として、全国では2021年１万4,509人、2022年１万4,438人と71人減少となっていました。そして、男性が99人の減少となっている一方で、女性は170人もの増加になっています。 福島県の状況では、2021年235人、2022年240人と、前年同期より５人増加しています。
2022年９月の社会福祉法人福島いのちの電話の報告によると、自殺者数の動向は１月から８月までの中間報告として、全国では2021年１万4,509人、2022年１万4,438人と71人減少となっていました。そして、男性が99人の減少となっている一方で、女性は170人もの増加になっています。 福島県の状況では、2021年235人、2022年240人と、前年同期より５人増加しています。
まず、子育て家事支援制度の創設につきましては、政府が社会福祉法人やＮＰＯ法人などに業務委託し、子育て家庭を訪れ、料理や掃除といった家事を支援する制度を新設する方針を固めたということでございます。子供の親が自身の親の助けを得られないなど育児負担が重い場合、手を差し伸べたり、孤立化を防いだりするのが狙いだそうでございます。
また、中核機関は制度周知や相談対応、人材育成等の機能を備えるものであり、この事業等に要する令和４年度予算3,640万1,000円を本定例会に提案しておりまして、４月以降の円滑な事業の実施に向け、業務委託を想定しております社会福祉法人と協議を進めているところでございます。
その結果、南花畑デイサービスセンターについて社会福祉法人博愛会から応募があり、市デイサービスセンター譲渡先候補者選定委員会により応募者の提案の審査等を行い、譲渡先候補者として決定し、本年11月に財産譲渡の仮契約を締結したところである。
次に、譲渡先でございますが、譲渡先は社会福祉法人博愛会でございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 それでは、本年６月の定例会におきまして、２つのデイサービスセンターを廃止する条例改正が行われたわけであります。
こちら、軽費老人ホームのほうなんですが、こちらは県内でも初めてということで、町のほうで造りまして、それで委託しているということでございまして、本来ですと、社会福祉法人とかがやる場合には、県のほうから補助が全額出るところではございますが、町が建物を建てたということでございまして、２分の１を県のほうから、２分の１を町のほうから支出しているというようなことでございます。
◎本田文男保健福祉部長 更正園の再整備に向けた民間活力可能性調査についてでありますが、郡山市更正園は昭和45年４月に本市が設置し、平成12年度から施設の運営を社会福祉法人郡山市社会福祉事業者団へ委託し、公設民営の施設へと移行したところであります。
社会福祉法人につきましては、違う担当課のほうでご説明申し上げます。 ○議長（割貝寿一君） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（藤成寛味君） それでは、お答え申し上げます。 条文等は手元にないのでちょっと忘れましたけれども、法的に認められているということで、社会福祉協議会の会長に就いているという経過でございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 吉田克則君。
まず、櫻の苑は社会福祉法人の矢祭福祉会が管理運営しておりまして、町が指定管理者制度によりまして矢祭福祉会との委託契約をしております。そのためにその面会の仕方、例えばマイクをつけるとかそういうことに関する、管理運営に関することは指導することは難しいので、矢祭福祉会にそのような要望があったということでお話をお伝えすることはできるかと思います。 以上でございます。 ○議長（藤田玄夫君） 鈴木敏男君。
◎本田文男保健福祉部長 医療的ケア児支援センターの誘致についてでありますが、医療的ケア児支援センターにつきましては、今月18日に施行される医療的ケア児及びその家庭に対する支援に関する法律に規定され、医療的ケア児及びその家族に対し、相談や助言等を行うことを目的として、都道府県が指定する社会福祉法人等または都道府県自らが行うものとされております。
３、厚労省は食費や部屋代の負担が増えて生活が厳しくなった場合は、社会福祉法人が実施している利用者負担軽減制度の利用を進めていますが、これまでの市内の実施状況と利用者の人数について伺います。 ４、仕事と介護の両立支援からも、今回の見直しで補助がなくなることにより、負担が増え、介護サービスは使いづらくなり、サービス利用を減らすことになる。
◎本田文男保健福祉部長 廃校を活用した介護施設の公設民営事業についてでありますが、廃校活用の事例といたしましては、民設民営ではありますが、2013年２月に、社会福祉法人心愛会が湖南町の旧三代小学校を賃借し、改修の上、小規模多機能型居宅介護と認知症対応型共同生活介護の２つの介護施設を開設しております。
公益財団法人もあれば社会福祉法人、一般社団法人、そしてＮＰＯ法人、任意団体等、設立の趣旨も様々でございますし、団体の中の事業として、子ども食堂を実施する考え方もまちまちであるということでございます。
委員が、市民税に係る改正の中で、特定公益増進法人等に該当する市内業者についてただしたのに対し、執行部からは、公益社団法人、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人などが対象となり、市内では社会福祉協議会が該当するとの答弁がありました。 次に、議案第47号について執行部から説明を受け、審査いたしました。
まず１つは、本宮市区長連絡協議会、それから本宮市農業委員会、本宮市商工会、白沢商工業振興協議会、本宮青年会議所、本宮市交通安全母の会、本宮市商工会女性部長、それから本宮市婦人団体連合会及び本宮市女性団体連絡協議会、本宮市消防団、本宮市体育協会、社会福祉法人本宮市社会福祉協議会で11団体になると思います。
執行部より、施設の名称、相馬市総合福祉センター、指定管理者となる団体等、相馬市小泉字高池357番地、社会福祉法人相馬市社会福祉協議会、会長、只野裕一、指定の期間、令和３年４月１日から令和６年３月31日まで。
両施設につきましては、平成18年４月１日より指定管理者制度を採用いたしまして、現在、芦田塚小規模通所作業所につきましては社会福祉法人プラナの森が、長禄町小規模通所作業所につきましては障害者と家族の会がそれぞれ管理をしておりますが、本年３月31日をもちまして両施設共に指定期間が満了いたしますことから、引き続き指定管理者制度を採用することとし、指定管理者の指定について議会の議決を求めるものであります。
以前の質問で聞いたこともあるのですが、福祉関係のところは梁川町の社会福祉法人ひろせ福祉会とかということで聞いていますが、実際にそういった事業者が事業を始めるのですけれども、土地は市が貸すのか。それとも事業者が買い取ったりするのか。要は、その辺の契約形態ということについては今、分かりますか。 ○議長（高橋一由） 直轄理事。 ◎直轄理事（谷米博成） お答えいたします。
郡山市更生園は、現在、社会福祉法人郡山市社会福祉事業団が指定管理者となり運営されています。障害者総合支援法に基づく指定障がい福祉サービス事業所（生活介護）で、18歳以上の方が利用されています。建築から50年を経過しており、今後、建て替え等を検討されている旨、伺っています。 市民の方から、更生園の名前、名称について相談がありました。
また、市は、学校法人みどり幼稚園が進めている認定こども園整備を引き続き支援するとともに、令和３年度から社会福祉法人報徳会が着手する中村報徳保育園の建て替えを新たに支援してまいります。 続いて、高齢者福祉と障害者福祉の推進について申し上げます。